既にSIer業界でITエンジニアが不足して、新規の経験者が雇えない市場になり、しばらく経つと思います。
業界関係者からは「もう未経験者しか雇えない」とSES事業者を中心とした人々の愚痴がSNSを流れていきます。
IT業界に限らず、物流やタクシーやバスなど運輸交通業界に、万博問題で顕在化した建築業界に、飲食宿泊など広い業種で、人手不足が深刻な問題になっています。
10月末には、遂にNHKスペシャルでも「超・人手不足時代～危機を乗り越えるには～」という特集が放送されました。
以下の記事で概要が公開されています。
NHKスペシャル「超・人手不足時代～危機を乗り越えるには～」
有料なら動画で見る事もできます。
NHKオンデマンド「超・人手不足時代 ～危機を乗り越えるには～」
以下に一部引用します。
「こちらは民間の研究機関が試算した『人手の将来予測』｡このまま有効な対策を取らないでいくと､7年後の2030年には全国で341万人､2040年には1100万人もの人手不足に陥るとされています」
民間の研究機関で調査・分析を行う古屋星斗さん｡いま顕在化している人手不足は､これまでとは全く質の異なるものだと指摘します｡
リクルートワークス研究所／古屋星斗 主任研究員「日本は人類社会始まって以来の人口動態になりつつある。少子高齢化のもたらす、最初の実感のある局面､危機が、“労働供給制約”」
“労働供給制約”とは何か｡
私たちが生活で必要とする製品やサービスなどの｢需要｣は､労働力､つまり働き手が｢供給｣することで満たしています｡しかし､高齢化が進む影響で､介護や医療などの｢需要｣が増える一方､労働力は減少｡｢需要｣に対して､｢供給｣が追いつかなくなり､供給に制約がかかるのです｡
人手不足の原因はアベノミクス
これまで大手メディアは、アベノミクスに否定的か、NHKのように評価を避ける傾向にあり、「アベノミクスで雇用が増大した」とは報道してきませんでした。
2013年以降、就業率は増加している
以下、労働力調査・就業率の推移を見ても、アベノミクスを開始した2013年以降は就業者数が上昇している事がわかります。
総務省統計局 － 労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均
少子化は人手不足の原因では無い
では、いつ生産年齢人口の減少が始まったのかを調べてみると、以下のように1997年には労働力の主体である生産年齢人口減少が始まっている事がわかります。
この事から、就業者数の増加は、人口が増加したからでは無い事が明白です。
先のNHKスペシャルでは、「人手不足の原因は経済と関係なく、少子化が原因」と説明していましたが、生産年齢人口の推移をみると、それも間違いである事が分かると思います。
生産年齢人口の減少は、21世紀に入る前から起きており、本当に少子化が原因で人手不足になるなら、2000年初頭には人手不足経済が始まっていたはずです。
しかし、そんな事はありませんでした。
「年越し派遣村」が作られたのは2008年末です。
IT業界でITエンジニアの不足が叫ばれるようになったのは、2018年頃だったと思います。
社会全体で人手不足が問題になってきたのは、明らかに最近の事です。
人手不足の原因が、少子化や生産年齢人口の減少ではない事は、明白でしょう。
NHKが、人手不足は少子化が原因だと説明するのは、「政治的中立」と「人手不足が長期間継続する」ことを知らしめる為では無いか、と推測できます。
NHKに特に悪意は無いのではないかと思っています。
アベノミクスとは
NHKスペシャルでは、「需要に対して供給が不足する事で人手不足が起きている」とも説明していますが、この説明は正しいと思います。
アベノミクスとは、金融緩和と財政出動により、国全体の需要を拡大する政策だからです。
簡単に説明しますが、金融緩和とは日本銀行が新規通貨(円)を大量発行する事により、通貨の価値を下落させる政策です。
デフレ経済下では、通貨価値が上がっていくので、人々が現預金を蓄えてしまい、消費や投資・融資などの経済活動に通貨が流れなくなっていました。
金融緩和により通貨量を増やし、通貨価値を下落させると、現預金は年々価値を失っていくので、人々は金融資産を投資・融資に回して金融資産の増大に取り組みます。
また、現預金の価値が下がる前に必要な物を購入した方が得なので、余剰な現預金は早く消費に回してしまいます。
これにより、投融資で企業活動に通貨が還流され、消費拡大で企業が利益を上げ、事業拡大で、求人と雇用が増えます。
また、財政出動は、国土強靱化など公共投資拡大により、国全体の需要を拡大する政策です。
GDPの数式は、「政府支出＋民間投資＋民間消費＋輸出－輸入」なので、政府支出を拡大すると増加します。
GDPは国全体の需要なので、GDP増加は需要の増加と同じです。
ちなみに国全体の供給は「潜在GDP」という指標で表します。
デフレ経済は、潜在GDP(供給)が、GDP(需要)より大きい経済状態で、
インフレ経済は、潜在GDP(供給)が、GDP(需要)より小さい経済状態となります。
インフレになると供給より需要が大きくなるので、人手不足になるのです。
つまり、アベノミクスは金融緩和で現預金から企業と家計へ通貨を還流させ、財政出動と合わせて総需要を拡大する政策です。
金融緩和と財政出動は、永遠に続けるわけではなく、インフレ率が長期的安定的に2%を少し超える経済状況になったら停止します。
短期的にインフレ率が2%を超える程度では、止めません。
アベノミクスは、安倍政権から初まり、菅政権、岸田政権に引き継がれ、与党の基本的な経済政策として、現在も継続中です。
デフレ脱却の時は近づいている
既に供給不足による人手不足が顕在化しているように、労働者が余り就職先に困るデフレ経済は終わっており、逆に供給能力の方が不足するインフレ経済が初まりつつあります。
先に説明したように、アベノミクスは需要拡大政策であり、人手不足は政府と日銀が計画的に作り出したものです。
今後、GDP拡大のため、需要の拡大を継続していくのは確実で、政府が需要を削減する政策を取る事は考えられません。
雇用も、アベノミクスが目指すのは、「完全雇用」という状態です。
完全雇用とは、労働市場が新たな労働者を供給できないぐらいに、雇用が拡大した状態です。
完全雇用状態になると、新規の労働者は雇えなくなりますので、他の会社の従業員を高給でヘッドハンティングするしか無くなります。
これにより、労働者全体の賃金が上昇して、国全体のGDPも増大します。
これが、政府の目標とする経済なのです。
現在の需給ギャップ
日本国全体の需要と供給(潜在供給能力)の差は、内閣府から需給ギャップ指数として四半期ごとに公表されています。
2023 年７－９月期ＧＤＰ１次速報後のＧＤＰギャップの推計結果について
以下に需給ギャップの推移を引用します。
需給ギャップの数式は、
需給ギャップ = (総需要 － 潜在供給) ÷ 潜在供給
なので、プラスになれば供給不足、マイナスになれば需要不足となります。
グラフの線は右肩上がりで、マイナスからプラスに向かっている事が分かります。
現在は、一次速報で＋0.1%になった需給ギャップが二次速報で－0.5%に下落しました。
ただ、このペースだと近いうちにプラスに転換する事が予想できます。
岸田政権も総額17兆円の財政出動を来年6月までに実施すると表明しています。
既に23年度分の、13兆円の補正予算は国会で議決しています。
名目GDPが590兆円ほどなので、17兆円だと3%ぐらいになります。
つまり、17兆円の財政出動で、需給ギャップは3%程度になります。
[参考:] 総需要(GDP) = 政府支出 ＋ 民間投資 ＋ 民間消費 ＋ 輸出 － 輸入
雇用の常識が変わる
日本は、1991年のバブル崩壊から長期間にわたって、事実上のデフレ経済でした。
2013年のアベノミクス開始から、雇用情勢は改善を続け、そろそろ完全雇用が見えてきました。
日銀によるインフレ目標達成の宣言は、あと2年から3年先かも知れませんが、来年後半にはかなり完全雇用に近い状態になると思います。
また、現時点でもかなりインフレ経済に近い状態になっています。
需要不足のデフレ経済と、供給不足のインフレ経済では、経営や商売や雇用の常識が逆転します。
デフレ経済の常識
求職者に対して求人数が不足している。(雇用が不足している)
受託者に対して、発注件数が不足している。(仕事が不足している)
物やサービスが余る。(売れない)
年々、物価が下がる。
年々、賃金も下がる。
貯金した方が得。
代わりの人間はいくらでも居る。
設備投資するより人を雇った方が安い。
インフレ経済の常識
求人数に対して求職者が不足している。(人手不足)
発注に対して、受託者が不足している。(下請け不足)
物やサービスが不足する。(買えない)
年々、物価が上がる。
年々、賃金も上がる。
投資したり消費した方が得。
必要な人間も居なくなる。
人を雇うより設備投資した方が安い。
経営や仕事の価値観が変わる
上記のような、経済の常識がデフレからインフレに反転すると、これまでデフレ経済に最適化してきた、会社の経営方式が通用しなくなります。
デフレ経済では、労働者が余っているので、安い賃金で質の良い労働者を雇うことができました。
また、他に仕事が少ないので、パワハラなど待遇が悪くても、労働者は忍耐して辞めません。
設備投資するより安く労働者を雇って長時間労働で使役させた方が安いので、ITやロボットなどへの投資も少なくなります。
これに対し、インフレ経済では、労働者が不足するので、高い賃金を提示しても労働者をなかなか雇う事ができません。
求人は他に沢山あるので、労働者は少し待遇が悪いと、転職してしまいます。パワハラ・セクハラなど放置したとしたら、零細だと人手不足倒産してもおかしくないです。
人件費が高くなるので、労働者を雇うより、ITやロボットなど設備投資を増やした方が安く上がります。
そもそも人を雇えないから、設備投資で自動化するしかないという会社も多くなります。
さらに付け加えると、金融緩和で円安も進行しているので、外国人労働者も年々雇い難くなります。
企業と労働者にとっては、天地がひっくり返るようなものです。
今の人々はデフレ経済しか知らない
1991年のバブル崩壊から、デフレ経済が始まっているのだから、既に30年以上もデフレ経済が継続していたことになります。
32年前に22歳で就職した人は、もう54歳です。
今の経営者の方々は、ほとんどデフレ経済しか知らない事になります。
バブル経済以前のインフレ経済を知っているのは、60代以上の高齢者だけでしょう。
つまり、今の企業組織のほぼ全ての人々は、インフレ経済の常識を身につける事ができない可能性が高いと、私は思います。
インフレとデフレの違いを理解している人なら、インフレに適応できると思いますが、大半の企業組織の人々は、経済を理解できないでしょう。
インフレとデフレの違いを、キチンと説明できる人が何割ぐらい存在するでしょう。
せいぜい1割程度ではないでしょうか。
私は、これからインフレ経済に入るにあたって、多くの企業組織でインフレ経済に適応できない事による、大きな混乱が起きると思っています。
多くの企業は、デフレに最適化しているので、それがインフレになると仇になります。
安い賃金で労働者を雇う事に適応していた企業は、人を雇えなくなり物やサービスを供給できなくなります。
パワハラ・セクハラなど待遇面で、忍耐を強いる企業は、従業員が転職して去ってしまうでしょう。
派遣や非正規など差別的待遇で、人を使役させていた会社も、派遣や非正規を雇えなくなります。
下請けに横暴を強いる発注企業は、受託者に断られ、次の下請けも見つからなくなるでしょう。
逆に、これまで仕事が不足していた状況は反転し、仕事は営業しなくても次々と依頼される状況になるでしょう。
この状況の変化へ適切に対応できるかどうかは、デフレとインフレの違いが分からないと、難しいと思います。
需要と供給のバランスや、GDPギャップなどの概念が分からないと、理解できないでしょう。
既にインフレ経済に適応できない会社が、次々と人手不足倒産しているようです。
「人手不足倒産」が深刻化…“日本ならでは”の理由で問題解決が先送りに
帝国データバンク － 人手不足倒産の動向調査（2023年1-10月）
今のSIer業界はデフレに最適化している
経済の解説は、ここまでとして、SIer業界の話に入ります。
昔のSIerは別にして、現在のSIer業界全体は、デフレ経済に非常に良く適応した業界と言えると思います。
ずっと昔のように、受託開発業界がITエンジニアを直接雇用し、自社で受託したシステム開発案件を、自社のITエンジニアだけで開発して、納品していたやり方なら、インフレ経済になっても問題はありません。
発注件数が増えて、質の良い仕事が選び易くなるので、経営状態は良くなるでしょう。
しかし、デフレに最適化した現在のSIer業界は、元請け企業はほとんど設計も開発も行わず、下請けに発注してしまうので、自社でITエンジニアを雇用していない会社が多くなっています。
社内に常駐しているITエンジニアもSESを利用して、派遣や偽装請負フリーランスなど、で直接雇用関係に無いため、インフレ人手不足経済になると、ITエンジニアを確保できなくなるリスクが大きいのです。
既にその兆候も現れています。
｢障害起きないとの潜在意識｣、人材不足など背景に－全銀システム障害
記事の一部引用
システム稼働以来、初めてとなる障害が発生した根底には「大規模障害は起きない」との潜在意識があったとした上で、システム人材の不足など運営体制が不十分であったことを認めた。
今のSIer業界では、技術者を直接雇用しないで、受託案件を受注したときだけ、派遣やフリーランスを集めてきて、開発チームを編成し、システムを完成させ納品したら、チームを解散するというやり方を取っている会社が多いです。
この方法は、労働者の余っているデフレ経済では、仕事の無い時に人件費がかからないので、経営が楽ですが、インフレ人手不足経済になると、人件費が高騰する上に、必要な時に必要な人材が雇えなくなる事も多く、依頼案件は沢山あるのに人材不足でシステムを開発できなくなるリスクを抱えています。
需給バランスの概念が無いと、この問題が見えてきません。
経営者でもマクロな需給バランスの分からない人は多いです。
私は、今のSIer業界は、その経営スタイルが非常に危うい体制を取っていると思っています。
需要はたくさんあるので、仕事が無くなる事は無いでしょう。
しかし、その案件を受託する供給能力は確保できるのでしょうか。
贔屓のSESが人手不足で倒産する事も珍しく無くなると思います。
受託開発企業が経営に行き詰まるとすれば、人手不足を原因とする可能性が高いと思います。
インフレ経済では人材を囲い込んだ方が有利となります。
ゲームのルールが変わったと考えるべきでしょう。
IT需要は増大する
インフレ経済では、人手不足と賃金高騰により、人を雇うよりITやロボットなど設備投資で自動化・省力化した方が、安上がりになります。
その為、IT需要や機械設備需要は増大が期待できます。
しかし、ITエンジニアの育成は短期間ではできないので、ITエンジニアはますます不足するでしょう。
円安と経済安全保障で、外国人のITエンジニアを雇うのも難しくなります。
ITをサービスや製品として供給する企業は、SIerのような受託開発業者だけではありません。
パッケージソフトやSaaSを提供する会社も急速に増えています。
また、ユーザー企業の中でも、自社で内製化する動きが活発になってきています。
ITエンジニアから見ると、別にSIer業界の中で働く事に拘らなくても、パッケージソフトやSaaSを提供する会社に転職しても良し、ユーザー企業の内製部門に就職しても良いわけで、SIer業界に在席し続けなければならない経済情勢ではなくなります。
現時点で、既にそうですが、これからますますその傾向が強くなります。
また、円安が進むと、国内では外資系が資金力で強くなりますから、外資系IT企業の日本支部に転職するという選択肢もあるでしょう。
IT需要の増大要因として、デジタル庁に代表されるように、政府がIT活用に積極投資している点も無視できません。
生産性を重視するなら汎用ソフトウェアを供給すべき
受託開発というソフトウェアビジネスは、「ITエンジニアの生産性」の面から見て、非常に非効率と言えます。
労働者が余っているデフレ経済の状況では、適切なビジネスモデルなのでしょうが、人手不足のインフレ経済なら、ITエンジニアが一度作ったソフトウェアは、汎用ソフトウェアとして、多数のユーザーに販売した方が、利益率が高いでしょう。
そういう意味で、インフレ経済下の受託開発でITエンジニアを消耗するのは、日本全体では、人材資源の無駄使いと言えるでしょう。
人材不足なら、稀少なITエンジニアには、価値の高いソフトウェアを開発させて、利益率の低い仕事はさせないのが、経済合理的です。
これは、他の専門性の高い人材にも当てはまります。
人手不足なのに、一点物オーダーメイド製品に、稀少な専門人材を浪費し続けるなど、経営者として適切な判断とは言えないと思います。
よって、ITに限らず、インフレ経済では、これまでのオーダーメイドから、技術者に汎用品を開発させるビジネスへ、人材資源がシフトして行く事が予想されます。
インフレ経済環境へ適応できない企業は、淘汰される事になるでしょう。
最後に
最後に、なぜ急にこんな記事を書いたのか、理由を述べたいと思います。
私は、以前からSIer業界の「ウォーターフォールで仕様変更を繰り返す」やり方に不信感を持っていました。
これは、発注社の優越的地位濫用によるものが多く、SIerはむしろ被害者である事が多いです。
では、なぜ契約違反とも言える仕様変更を、SIerが受け入れなければならないかと言えば、それはデフレ経済で仕事が不足しているから、下請け企業として発注社に逆らえないからだと思います。
しかし、先に説明した通りインフレ経済では「発注に対して、受託者が不足している。(下請け不足)」になりますので、発注社の横暴な仕様変更に従う必要は無くなります。
SIerの元請けや、2次請けなどは、この事を意識すると、新しい戦略を選択できる事に気がつくはずです。
現在のSIer業界の人々は、なぜか「今のやり方が通用しなくなる」事に抵抗しているように見えますが、むしろビジネスモデルを見直せば、ユーザー企業に対して有利な立場になります。
インフレ経済は好景気なので、需要は増大して仕事は増えます。
経営側がインフレに適応すれば、決して今より悪くなるはずはないと思います。
私が、この記事を書いたのは、従来の「ウォーターフォールで仕様変更を繰り返す」やり方や「多重請負の常識」に必ずしも従わなくて良い経済環境に変化してきた、と認識したからです。
今後、IT企業のビジネスモデルも、ITエンジニアの働き方も、大きく変わっていくと思います。
私としては、今後インフレ経済になると、今まで以上にソフトウェア工学やプロジェクトマネジメントの知識が重要になってくると、予想しています。
今後のブログ記事には、その辺の内容を反映した記事を書きたいと思っているので、その前フリとして、この記事を書きました。
前回の記事は、保守的なSIer業界の方々の顰蹙を買っているようですが、私は前向きな考え方で書いています。
ブログ執筆に行き詰まってしまったので、もう少し自由に書きます
マクロな経済環境の変化を無視するのは、危険だと私は思いますね。
以上です。
