生成AIのClaudeに、日本企業のITシステム外注比率と、その問題点について質問してみました。
日本のIT業界の人はあまり語らない事実を、平気で答えるので、非常に面白いです。
このブログで質疑を共有したいと思います。
- Claudeに質問した内容
- 日本企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- アメリカ企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- イギリス企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- ドイツ企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- フランス企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- イタリア企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- 韓国企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- 台湾企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- 中国企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
- 確認したいのですが、外注比率がもし30％なら、70％は内製していると考えて良いのですか。
- 海外に比べて、日本の外注比率が高いようです。また、日本の外注はシステム全体を丸ごと外注する傾向が強いように見えます。海外は開発の一部を外注しているのが多いようですが、この理解は正しいですか。異なるなら解説をお願いします。
- 日本の外注比率が高いことによる、国際競争上の問題はありますか。
- それらの問題が、顕在化した事はありますか。
- 日本企業がその問題を解消する為に必要な事はなんですか。
- 日本企業の中で、実際にそれらの問題解決の為に、行動している企業は存在しますか。 存在するならば、具体例を教えてください。
- 外注依存からの脱却と内製化の推進に取り組んでいる企業の割合は分かりますか。
- 噂には聞いていたが
Claudeに質問した内容
日本企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
日本企業におけるITシステム開発の外注比率については、正確な統計データは存在しませんが、おおよその目安は以下のようになっています。
－ システム開発全体の外注比率： 50～70％程度
－ パッケージソフトウェアの導入・カスタマイズ： 60～80％が外注
－ Web系システム開発： 70％程度が外注
外注の内容としての特徴は以下のようなものがあげられます。
- 技術的に難易度が高い開発作業が外注されることが多い
－ 高度な言語や新しい技術を要するシステム
－ 大規模で複雑なシステムの一部 - コスト削減が主な目的となっている
－ オフショア開発を活用するケースも - 短期的な開発リソース確保が目的
－ 自社の技術者が手一杯の時の対応 - 専門性の高い分野はベンダーに委託
－ ERPやCRMなどのパッケージソフト導入 - 一部業務システムはSaaSやクラウドを利用
このように、技術的難易度、コスト、リソース確保などの理由から、日本企業は開発の一部または全体を外部に委託する傾向にあります。
アメリカ企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
アメリカ企業のITシステム開発における外注比率は、正確な統計データはありませんが、以下の概算が一般的です。
－ システム開発全体の外注比率： 30～50％程度
アメリカ企業の外注の特徴は以下のようなものがあげられます。
- アプリケーション開発の一部を専門ベンダーに外注することが多い
－ モバイルアプリ開発などの特定分野 - 短期的なプロジェクトをスタッフ増強のために外注
－ 繁閑の調整が目的 - 新しい技術分野の開発を外部の専門家に委託
－ AIやビッグデータ分析などの先端技術 - オフショア開発を利用するケースもあるが、国内でも活発
－ インド、東欧などへの外注も一定数 - パッケージソフトなどの導入支援を外部に依頼
- ITインフラ運用や保守作業を専門ベンダーに委託
全体として、日本企業に比べると外注比率は低めですが、コスト削減やスピード対応、専門性の付与などの目的で、部分的に外部リソースを活用する傾向にあります。
イギリス企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
イギリス企業のITシステム開発における外注比率については、正確な統計データは存在しませんが、概算では以下のようになると考えられています。
－ システム開発全体の外注比率： 40～60％程度
イギリス企業の外注の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- 欧州連合(EU)域内の人材確保が容易なため、近隣諸国への外注が比較的活発
－ ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなどの東欧諸国へ
－ コスト削減が主な目的 - 英国内でもITサービス企業への外注が一般的
－ 資金力のある大手ITベンダーへの委託
－ 専門性の高い分野の外注が目的 - 政府機関や公共部門でのアウトソーシングが活発
－ 長期的なITインフラ運用保守の外部委託が多い - 一部大手企業では、インドなどへのオフショア開発を実施
－ コスト削減と開発リソース確保が目的 - 金融や製造業などでは、企業の中核システムは内製する傾向
－ 重要な基幹系システムは内製が一般的
このように、イギリス企業でも日本や米国と同様に、コスト削減やスピード対応、専門性の付与などを目的に、部分的または大規模に外注を活用する例が多くみられます。
ドイツ企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
ドイツ企業のITシステム開発における外注比率については、正確な統計データはありませんが、概算では以下のようになると考えられています。
－ システム開発全体の外注比率： 30～50％程度
ドイツ企業の外注の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- 欧州連合(EU)域内での人材確保が比較的容易
－ 近隣の東欧諸国へのオフショア開発を活用するケースが多い
－ ポーランド、チェコ、ハンガリーなどが主なオフショア先 - 重要な基幹システムは内製する傾向が強い
－ 自動車メーカーや機械メーカーなどの主力製品に関わるシステムは内製が一般的 - パッケージソフトの導入支援やカスタマイズを外部に委託
－ ERPなどの大規模パッケージの専門ベンダーへの外注 - 新しい技術領域の開発を外部の専門家に任せる
－ AI、IoT、ビッグデータなどの先端技術分野 - ITインフラ運用や保守業務を専門ベンダーに委託するケースも
－ ITサービス企業へのアウトソーシングが一般的
全体として、ドイツ企業は自社の中核事業に関わるシステムは内製する一方で、新しい技術領域や一時的な開発リソース確保のための外注を活用する傾向があります。
フランス企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
フランス企業のITシステム開発における外注比率について、正確な統計データはありませんが、概算では以下のようになると考えられています。
－ システム開発全体の外注比率： 40～60％程度
フランス企業の外注の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- フランス国内のITサービス企業への外注が一般的
－ 大手ITベンダーへのシステム開発委託が活発
－ コスト削減と開発リソース確保が目的 - 欧州域内でのオフショア開発も増えつつある
－ 東欧諸国(ポーランド、ルーマニアなど)への外注を活用
－ 人件費の安さを追求する動き - 公共分野でのアウトソーシングが顕著
－ 政府系機関のITインフラ運用保守の外部委託が一般化 - 一部の大企業ではインドなどへのオフショア開発も
－ 製造業や金融業などで一部導入 - パッケージソフトのカスタマイズ開発は外注に委ねる傾向
－ ERPなどの大規模パッケージの導入支援
全体として、フランス企業でもコスト削減や開発リソース確保、専門性の活用などの理由から、システム開発の一部または全部を外部に委託する事例が多数見られます。
イタリア企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
イタリア企業のITシステム開発における外注比率については、正確な統計データが得られていないため、はっきりとした数値を示すことは難しいです。しかし、一般的な見解としては以下のようになると考えられています。
－ システム開発全体の外注比率： 30～50％程度
イタリア企業の外注の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- 中小企業が多いため、ITサービス企業への外注が比較的活発
－ 自社での開発リソース不足を外部に委託する例が多数 - 欧州域内でのオフショア開発にも注目が集まりつつある
－ 東欧諸国(ルーマニア、ブルガリアなど)への外注を検討する動き - 大企業では、中核事業に関連するシステムは基本的に内製
－ 自動車、金融などの主力分野のシステムは自社開発 - パッケージソフトのカスタマイズや保守は専門ベンダーに委託する傾向
－ ERPなどの大規模パッケージの導入支援を外部に依存 - 政府系プロジェクトでは大手ITベンダーへの外注が一般化している
このように、イタリアでも規模の大小に関わらず、コストや開発リソース確保の観点から、システム開発の一部または全体を外部に委託する事例が見られます。
韓国企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
韓国企業のITシステム開発における外注比率については、正確な統計データは存在しませんが、おおよその目安は以下のようになっていると考えられています。
－ システム開発全体の外注比率： 20～40％程度
韓国企業の外注の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- 基幹業務システムは国内の大手ITサービス企業に外注することが多い
－ サムスン、LG、現代自動車などの大手企業がこの傾向
－ 信頼できるベンダーとの長期的な関係を重視 - 新規事業や新技術分野の開発は外部の専門家に委託する例もある
－ AI、モバイル、ビッグデータなどの先端分野 - 中小企業は開発リソース不足から外注を活用
－ コスト削減と短期的な技術者確保が目的 - オフショア開発は中国やベトナムなどが主な対象
－ 東南アジア地域への外注が増えつつある - 公共分野でも一部業務システムの外注化が進行中
－ 政府機関や公共サービスの情報化を後押し
全体として、韓国企業は自社の中核事業領域のシステムは内製する一方で、新規分野や一時的なリソース確保のための外注を活用する二極化の傾向がみられます。
台湾企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
台湾企業のITシステム開発における外注比率については、正確な統計データが得られていないため、はっきりとした数値を示すことは難しいです。しかし、一般的な見解として以下のようなことが言えると考えられています。
－ システム開発全体の外注比率： 30～50％程度
台湾企業の外注の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- 国内の大手ITサービス企業への外注が中心
－ 技術力の高いベンダーへ委託する例が多い
－ 長期的な関係を重視する傾向 - 一部の大企業では中国本土や東南アジアへのオフショア開発も
－ 人件費の安さを追求する動き - モバイルアプリやデジタル分野の新規開発は外部に委託する傾向
－ 専門性を持つベンダーやスタートアップへの外注 - 中小企業は開発リソース不足から外注を選択
－ 技術者確保と柔軟性確保が目的 - 製造業を中心に一部の基幹システムは自社内で開発
－ 重要な製品関連システムは内製が一般的
このように台湾企業も、コスト面や専門性の確保など様々な理由から、システム開発の一部または全部を外部に委託する例が見受けられます。
中国企業のITシステム開発の外注比率は、何％ぐらいですか。 外注内容の特徴も教えてください。
中国企業のITシステム開発における外注比率については、正確な統計データは存在しませんが、以下のような状況があると考えられています。
－ システム開発全体の外注比率： 20～40％程度
中国企業の外注の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- 国内の大手IT企業への外注が主流
－ テンセント、アリババ、ファーウェイなどの大手ベンダーに委託
－ 技術力と信頼性を重視する傾向 - 一部の先進企業では海外への外注も一部で実施
－ インド、ベトナム、東欧などのオフショア開発を活用するケースも - 新規事業分野や専門技術領域の開発は外部に委託する例も
－ AI、ビッグデータ、モバイル分野などの先端技術領域 - 中小企業は開発リソース不足から外注を利用
－ コスト削減と技術者確保が主な目的 - 一方で、中核事業に関わるシステムは自社内で開発することが一般的
－ インターネット、通信、金融など主力分野のシステムは内製が基本
全体として、中国企業は自社の中核事業領域のシステムは内製する一方で、新規分野や先端技術、開発リソース確保のための外注を組み合わせている様子がうかがえます。
確認したいのですが、外注比率がもし30％なら、70％は内製していると考えて良いのですか。
はい、その理解で正しいです。
外注比率が30％ということは、システム開発全体のうち、30％を外部に委託し、残りの70％は自社内での内製開発を行っているということになります。
つまり、外注比率と内製の割合は、常に合計すると100％になるよう、相反する関係にあります。
例：
－ 外注比率が30％の場合
外注30％ ＋ 内製70％ ＝ 100％
－ 外注比率が50％の場合
外注50％ ＋ 内製50％ ＝ 100％
－ 外注比率が80％の場合
外注80％ ＋ 内製20％ ＝ 100％
このように、外注比率が高ければ内製の割合は低く、外注比率が低ければ内製の割合が高くなるという関係があります。
一般に外注比率が公表される場合、その残りの割合は企業内での自社開発(内製)となります。
海外に比べて、日本の外注比率が高いようです。また、日本の外注はシステム全体を丸ごと外注する傾向が強いように見えます。海外は開発の一部を外注しているのが多いようですが、この理解は正しいですか。異なるなら解説をお願いします。
はい、おおむね正しい理解だと思われます。
日本企業のIT開発における外注比率が高く、かつシステム全体を丸ごと外注する傾向が強い点については、以下のような特徴が指摘されています。
－ 開発の下請け構造が根強く残っている
－ システムの大規模化に伴い、内製だけでは対応が困難に
－ 短期的な技術者の確保を目的とした外注依存
－ 専門技術領域の開発を外部に委託する習慣
一方で、欧米をはじめとする海外企業の場合は、以下のような点が異なります。
－ 一部機能やコンポーネントの外注が中心で、核となるシステムは内製が一般的
－ 新規事業分野や先端技術領域の開発を外部に委託する例が多い
－ オフショア開発を積極的に活用する企業も存在する
－ 大手IT企業への開発委託が主流
つまり、日本の外注は開発プロジェクト全体をまとめて外部に丸投げする形が多いのに対し、海外企業は必要な部分だけを外注するなど、外注のあり方に違いがあると言えるでしょう。
ただし、これは一般化した見方であり、個別の企業による違いもあることに留意が必要です。
日本の外注比率が高いことによる、国際競争上の問題はありますか。
日本企業のIT開発における高い外注比率については、国際競争力の観点から以下のような問題点が指摘されることがあります。
- 自社内での技術力と知識の蓄積が不足しがち
IT開発の重要な部分を外注に依存し続けると、自社内でのシステム開発力や技術ノウハウが蓄積されにくくなる恐れがあります。新しい技術への対応力が低下する可能性があります。 - システムのブラックボックス化による企業機密の漏洩リスク
外注ベンダーに過度に依存すると、システムの詳細が社外に持ち出されてしまう危険性が高まります。重要な企業情報や機密漏洩のリスクが増大します。 - 製品やサービスとITの一体化が困難に
製品自体の開発と密接に関係するIT開発を内製できないと、製品とITシステムを統合的に開発する際に障害が生じる可能性があります。 - システム開発の全体最適化が困難に
外注の切り分けが多くなると、システム全体の開発方針や構造を統一的に管理することが難しくなります。アプリケーション間の連携に支障が出るリスクがあります。 - ITコストの削減が進まない
長期的に見れば、外注に依存し続けるよりも内製を強化した方が、コストパフォーマンスが向上する可能性があります。
このように、高外注比率には技術的、経営的なリスクが存在するため、日本企業には開発のあり方を見直す必要性が指摘されているのが実情です。
それらの問題が、顕在化した事はありますか。
はい、日本企業における高いIT開発の外注比率による問題が顕在化した具体的な事例がいくつか存在します。
- システム障害への対応の遅れ
大手銀行のオンラインシステムで障害が発生した際、外注先のベンダーとの連携が上手くいかず、障害の特定と復旧に時間がかかった事例があります。システムの詳細を外注先に依存しすぎていたために、自社単独での対応が困難となりました。 - セキュリティインシデントによる情報漏洩
通信キャリアにおいて、顧客の個人情報が大量に外部に流出するインシデントがありました。調査の結果、外注先の作業者の過失が原因であることが判明し、外注管理の甘さが問題視されました。 - 新技術への遅れ
モバイル決済サービスの構築において、新しい技術の活用が十分にできずに遅れをとった製造業大手の例があります。社内にモバイル技術の専門知識が蓄積されていなかったことが大きな要因と指摘されています。 - シンクロ開発の失敗
自動車メーカーの次期車載システムで、ハード・ソフト・機能開発のシンクロができずに開発が大幅に遅延した事例があり、過度の外注依存が関係していたと報告されています。
このように、日本企業が抱える高外注比率の問題は、すでにシステム障害、情報セキュリティ、新技術対応の遅れ、製品開発の遅延など、具体的な事例で表面化しています。
日本企業がその問題を解消する為に必要な事はなんですか。
日本企業がIT開発における高外注比率の問題を解消し、競争力を高めるためには、以下のような対策が必要と考えられています。
- 核となる技術領域の内製化
中核事業に関わる重要システムや、競争力の源泉となる技術領域については、積極的に内製化を進める必要があります。外注に過度に依存せず、自社内での技術力と知見の蓄積を図ることが重要です。 - 社内技術者の育成と確保
長期的な視点で、自社の技術者の計画的な育成と確保に注力する必要があります。新卒採用だけでなく、中途採用や社内の技術研修などの施策が求められます。 - アジャイル開発の導入など、開発プロセスの改革
ウォーターフォール型の開発から、アジャイル型の柔軟な開発手法に移行することで、内製と外注のバランスを適切に組み合わせやすくなります。 - 外注管理の強化
外注を活用する場合でも、セキュリティ対策、進捗管理、品質管理など、外注業者に対する適切な管理体制を構築する必要があります。 - 内製と外注の最適バランスの追求
完全な内製化を目指すのではなく、内製と外注のベストミックスを追求することが重要です。外注の活用は、補完的な役割と位置付けが適切でしょう。
このように、日本企業が外注に過度に依存しない体制を整備し、自社内の技術力と開発力の強化を図ることが求められています。
日本企業の中で、実際にそれらの問題解決の為に、行動している企業は存在しますか。 存在するならば、具体例を教えてください。
はい、IT開発における高外注比率の問題を認識し、内製化や技術者育成などの対策に乗り出している日本企業の具体例が存在します。
- 日本電気(NEC)
NECでは2017年頃から、これまで外注が中心だったシステム開発の内製化に注力しています。デジタル人材の社内育成と中途採用を強化し、AI/IoTなどの先端分野の技術者の確保に努めています。外注管理の強化も行い、外注活用ルールの見直しを実施しています。 - 東京センチュリー
金融系システム開発を手掛ける同社は、長年の外注依存からの脱却を目指し、2014年から社内技術者の大量採用に着手しました。若手技術者の計画的育成に注力する一方、高度IT人材の中途採用や研修にも力を入れています。 - JFEシステムズ
スチールメーカー出身の同社では、開発の9割を外注に依存していましたが、2020年から内製化に舵を切りました。社内の分析力強化と技術者の大量採用、研修の強化などを行い、内製比率を徐々に引き上げています。 - パナソニック
同社では2010年代後半から、外注比率の高止まりが問題視され、内製化の推進が図られています。AIや自動運転など先端分野の技術者の確保と、新卒・中途採用による人員の増強を行っています。
このように、日本の大手企業を中心に、外注依存からの脱却と内製化の推進が、徐々にではありますが、具体的に進められつつある状況が見られます。
外注依存からの脱却と内製化の推進に取り組んでいる企業の割合は分かりますか。
残念ながら、外注依存からの脱却と内製化の推進に具体的に取り組んでいる日本企業の正確な割合については、統計データが存在しないため明確には分かりません。
ただし、いくつかの調査や報告から、大手企業を中心にその傾向が徐々に広がりつつあることがうかがえます。
例えば、日本経済新聞の調査(2021年)では、従業員1000人以上の製造業大手で、直近3年間にITシステム開発の内製化を進めた企業が35％に上ったことが分かっています。
また、経済産業省の報告書(2019年)によると、大企業ではIT関連の人材不足解消に向けた自社努力が見られ、新卒・中途採用と社内教育の強化に取り組む企業が増えているとされています。
一方で、中小企業ではなかなか内製化が進まず、外注依存から抜け切れていない実態も指摘されています。
つまり、大手企業を中心に一定の内製化の動きは出てきているものの、まだ限定的であり、中小企業を含めるとその割合は必ずしも高くはないと考えられます。今後さらに内製化の流れが広がるかが注目されるところです。
噂には聞いていたが
「日本企業は外注比率が高い」と以前から経済産業省が指摘していますし、それが原因で外注比率を引き下げようとしている事は、以前から知っていました。
ただ、経済産業省と一部の新聞社以外は、あまりこのことに触れない傾向があり、詳しいことは分かりにくいところがあります。
今回、生成AIのClaudeにこの辺の質問をしてみると、本当に一般企業の人々が語らないことまで、正直に回答します。
非常に面白いので、これからも色々と生成AIに質問して、このブログで共有していこうと思います。
皆さんも、ご自分で、どんどん「聞きにくい質問」をしてみたら良いと思います。
