派遣会社の倒産件数急増を受けて、実態として派遣会社と同様の経営をしているSES事業者の経営近況を Gemini Deep Research のリサーチしてもらいました。

「本物のSES」と「偽物のSES」の違いは、以前、以下の記事で解説しています。

Claudeに問う「ＳＥＳとは、なんですか？教えてください」 (生成AIに知識などを問うときは、余計な前提を与えないで質問するのが良いので、「私は何も知らない」という前提で質問しています)

今回は、今の人手不足の経済状況下での「本物のSES」と「偽物のSES」の最新の経営状況について調べてもらったのですが、 Gemini Deep Research の回答にあるように、本物と偽物を統計では区別していないので、参考になる統計データは存在しません。
結果として、 Gemini Deep Research の「推測」に留まる回答となりました。
ただ、この推測はかなり当っていると、私は思います。
偽装請負を行っている偽SESのビジネスモデルは、派遣会社と相似していますから、派遣会社と同様のリスクを抱えています。
市場における派遣会社の経営が苦しくなる状況では、偽SESの経営も苦しくなるはずです。
Gemini Deep Research の説明は、非常に適切なので、ここで共有したいと思います。

SES事業者の経営状況に関する分析レポート：市場二極化の実態と偽装請負モデルの構造的脆弱性

序論：労働者派遣業の倒産急増とIT業界への警鐘 — 市場の二極化仮説

帝国データバンクの報道によれば、労働者派遣業の倒産件数が過去最多ペースで推移している。この事実は、一見すると別業界の動向に思えるかもしれないが、IT業界、特にシステムエンジニアリングサービス（SES）事業が直面する構造的な課題と深刻なリスクを浮き彫りにする警鐘である。本レポートは、この問題意識を起点とし、IT業界内に存在する二つの異なるSES事業モデル、すなわち法を遵守する「本物のSES」と、準委任契約を隠れ蓑に実質的な労働者派遣を行う「偽装請負（以下、偽SES）」の経営状況を、それぞれ区別して深掘り分析するものである。

分析を進める上で、まずIT市場が抱える中心的なパラドックスを理解する必要がある。それは、市場全体の活況と、中小・零細企業を中心とした倒産急増という、一見矛盾した二つの現象が同時に進行している点である。

一方では、市場は力強い成長を続けている。デジタルトランスフォーメーション（DX）の全国的な推進、AI技術の導入、クラウドサービスの普及などを背景に、IT投資は拡大の一途を辿っている 1。国内の民間IT市場規模は2023年度に15兆円を超え、2026年度には17兆円規模への拡大が予測されており、それに伴いIT人材への需要もかつてないほど高まっている 2。

しかし、その裏側では、ソフトウェア業や情報サービス業における倒産が記録的な水準で増加している。特に、資本金や従業員数が少ない小規模事業者の淘汰が顕著であり、その主な原因として「人件費の高騰」と「人手不足」が挙げられている 4。

本レポートでは、このパラドックスを「市場の二極化」という構造変化の現れとして捉える。市場の成長を牽引する旺盛な人材需要こそが、深刻な人材獲得競争を誘発し、結果として急激な人件費高騰を招いている。このコスト圧力は、付加価値が低く、価格競争力のみを武器とする脆弱なビジネスモデルを直撃し、市場からの退出を余儀なくさせている。そして、この淘汰されるべき脆弱なモデルの典型例こそが、「偽SES」なのである。

本稿は、まず第1部でSES事業を取り巻く法的構造を解剖し、「指揮命令権」を基軸とした「本物のSES」と「偽SES」の明確な境界線を定義する。続く第2部では、両者の事業モデルと収益構造を比較し、その構造的な脆弱性の違いを明らかにする。第3部では、IT市場のマクロ環境を「追い風」と「逆風」の両側面から分析し、第4部でこれらの市場圧力が二つの事業モデルにそれぞれどのような影響を及ぼしているかを論じる。さらに第5部では、「偽SES」が抱える法的リスクという時限爆弾が、いかにして市場の淘汰を加速させているかを詳述する。最後に、これらの分析を総合し、両者の経営状況に関する結論と今後の業界展望を提示する。

第1部：法的構造の徹底解剖 —「指揮命令権」を巡るSES事業の境界線

SES事業者の経営状況を分析する上で、その事業活動の根幹をなす契約形態の法的性質を正確に理解することが不可欠である。特に、「指揮命令権」の所在は、合法的な事業運営と違法な「偽装請負」を分かつ決定的な境界線となる。本章では、準委任契約、請負契約、そして労働者派遣契約の三者を比較し、偽装請負の具体的な判断基準を明らかにすることで、分析の法的基盤を構築する。

1.1. 契約形態の比較分析：準委任、請負、労働者派遣の峻別

ITサービスで用いられる主要な契約形態は、その目的と指揮命令権の所在によって明確に区別される。

労働者派遣契約 (Worker Dispatch Contract)
この契約の目的は、労働力そのものの提供にある 9。最大の特徴は、エンジニアに対する業務上の具体的な指示や命令を行う「指揮命令権」が、派遣先である
クライアント企業に存在することである 9。派遣元企業はエンジニアとの雇用関係を維持しつつ、実際の業務指揮はクライアントが行う。この事業形態は労働者保護の観点から労働者派遣法によって厳しく規制されており、事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要となる。

準委任契約 (Quasi-Mandate Contract) – 「本物のSES」のモデル
SESで最も一般的に用いられるのがこの準委任契約である 12。この契約では、指揮命令権はエンジニアが所属する**SES事業者（受託者）**に留保される 10。クライアント（委任者）は、SES事業者が提供するエンジニアに対して、業務の進め方や時間配分、残業の指示といった直接的な指揮命令を行うことは法的に許されていない 9。契約の目的は、特定の業務を善良なる管理者の注意をもって遂行することであり、労働力の提供ではない。報酬は、成果物の完成義務を問わず、業務遂行に要した時間や工数に対して支払われるのが一般的である 10。
請負契約 (Contract for Work)
請負契約においても、指揮命令権は業務を請け負った**事業者（受託者）**にある 11。準委任契約との決定的な違いは、契約の目的が「仕事の完成」にある点である 10。受託者は、仕様書に基づいたシステムやソフトウェアといった明確な「成果物」を完成させ、納品する義務を負う。報酬は、この成果物が完成し、検収されたことに対して支払われる 11。
これらの法的区別から導き出される重要な点は、「偽SES」が、準委任契約という形式を取りながら、実態としてクライアントに指揮命令権を委ねることで、労働者派遣法の厳しい規制（許認可、派遣期間制限、派遣先責任など）を意図的に回避しようとする脱法行為であるということだ。これは単なる契約上の瑕疵ではなく、日本の労働法体系の根幹を揺るがす重大なコンプライアンス違反に他ならない。

表1：契約形態の比較分析

特徴	労働者派遣契約	準委任契約 (SES)	請負契約
指揮命令権の所在	クライアント（派遣先）	SES事業者（受託者）	事業者（受託者）
契約の目的	労働力の提供	業務の遂行	仕事の完成・成果物の納品
成果物完成義務	なし	なし	あり
報酬の対象	労働時間	業務遂行（時間・工数）	完成した成果物
許認可	必要（労働者派遣事業許可）	不要	不要
準拠法	労働者派遣法	民法	民法

1.2. 「偽装請負」の定義と具体的判断基準

偽装請負とは、契約書の名称が「業務委託契約」や「準委任契約」であっても、その業務の実態が労働者派遣に該当する状態を指す違法行為である 15。その判断は、契約書の文言ではなく、現場における客観的な事実に基づいて行われる。厚生労働省のガイドラインなどを基に、偽装請負と判断される「指揮命令」の具体例を以下に示す。

• 業務の指示・管理に関する具体例

  • 違法例: クライアント企業のプロジェクトマネージャーが、SESエンジニアに対し「この画面のコーディングを明日までに完了させてください」といった個別の作業指示を直接出す、あるいは日々の進捗状況を細かく管理し、作業の優先順位を直接変更させる 17。
  • 違法例: SES事業者が現場に配置した「責任者」が、実質的にはクライアントの指示を伝達するだけの役割しか担っておらず、業務上の判断を一切行っていない（「形式だけ責任者型」） 16。
  • 適法例: クライアントはSES事業者の責任者に対して業務の依頼や仕様の伝達を行い、SES事業者の責任者が自社のエンジニアに作業の割り振りや具体的な指示を行う。

• 勤怠・労務管理に関する具体例

  • 違法例: クライアントがSESエンジニアの始業・終業時刻、休憩、休日などを管理し、時間外労働や休日出勤を直接命じる 16。
  • 違法例: SESエンジニアがクライアントの勤怠管理システムへの打刻を義務付けられており、遅刻や早退に対してクライアントから直接注意や指導を受ける 17。
  • 適法例: 勤怠管理はすべてSES事業者が行い、残業や休暇取得の承認もSES事業者の責任者が自社の規定に基づいて判断する。

• その他

  • 人事評価・選定への関与: クライアントがSESエンジニアのスキル評価や面接に関与し、特定の個人を指名して業務に従事させる。
  • 機材・備品の提供: SES事業者が労働力以外（PC、ソフトウェアライセンス等）を何も提供せず、業務に必要な機材のすべてをクライアントが貸与している場合、偽装請負と判断される一要素となりうる 15。

厚生労働省は、偽装請負の典型的なパターンとして、上記の例を含む「代表型」のほか、多重下請け構造の中で誰が雇用主か不明確になる「使用者不明型」などを挙げており、その形態は多岐にわたる 16。

これらの判断基準が示すのは、偽装請負の問題が、現場の業務効率を優先するあまり、安易に一線を越えてしまいがちであるという事実である。クライアントの担当者が納期遵守を焦るあまり、善意から直接指示を出してしまうケースは少なくない。しかし、その行為が法的には重大なリスクを企業にもたらすことを、発注者・受注者の双方が認識する必要がある。

第2部：事業モデルの構造的脆弱性 —「本物のSES」と「偽SES」の経営特性

法的構造の違いは、事業モデルそのものの違いに直結する。「本物のSES」と「偽SES」は、提供価値、収益構造、そして市場変動に対する耐性において、全く異なる経営特性を持つ。この違いを理解することが、両者の経営状況の格差を解明する鍵となる。

2.1. 「本物のSES」事業者の事業モデルと収益構造

提供価値 (Value Proposition):
「本物のSES」事業者の提供価値は、単なる労働力の提供ではない。AI、データサイエンス、クラウドアーキテクチャといった特定の専門分野における高度な技術力、プロジェクトを円滑に遂行するための管理能力、そして質の高い人材プールへの柔軟なアクセスを提供することにある 20。彼らが販売しているのは「時間」ではなく、「専門性と課題解決能力」である。
収益構造 (Revenue Model):
収益は、高度なスキルを持つ専門人材に対して、市場価値に見合ったプレミアムな単価を設定することで得られる。利益は、この高い単価と、優秀な人材を惹きつけ、維持するために必要な高い給与水準との差（マージン）によって生まれる。したがって、収益性を維持・向上させるためには、常に技術者のスキルアップを促し、より付加価値の高い案件を獲得し続ける必要がある。
成功の鍵 (Key Success Factors):
このモデルの成功は、優秀な人材の獲得と定着（リテンション）戦略に懸かっている。そのため、継続的な社員教育や研修制度への投資、法令遵守を徹底した労務管理体制の構築、そしてクライアントとの長期的なパートナーシップの確立が不可欠となる。彼らは、単なる業者ではなく、クライアントの事業成長に貢献する戦略的パートナーとしての地位を築くことを目指す。

2.2. 「偽SES」事業者の事業モデルと収益構造

提供価値 (Value Proposition):
一方、「偽SES」事業者の提供価値は、極めてシンプルである。それは、クライアントの不足した人員（頭数）を、いかに迅速かつ安価に供給するかという点に集約される。いわゆる「人出し」「ボディショップ」と揶揄されるビジネスであり、提供される価値はエンジニアのスキルや専門性よりも、その存在（アベイラビリティ）自体にある。
収益構造 (Revenue Model):
収益構造は、低マージンの単純な労働力アービトラージ（鞘抜き）モデルである。クライアントから受け取る月額単価と、エンジニアに支払う給与との差額が唯一の利益源となる。これは本質的にコモディティ（同質的）ビジネスであり、他社との差別化が困難なため、熾烈な価格競争に常に晒される。
内在する脆弱性 (Inherent Vulnerabilities):
この事業モデルは、構造的に極めて脆弱である。

• 価格競争への依存: サービスの差別化ができないため、案件獲得の手段は価格の引き下げに頼らざるを得ない。これは恒常的な低収益体質をもたらす。
• コスト上昇への耐性の欠如: 利益の源泉が人件費との差額のみであるため、エンジニアの給与水準の上昇というコスト変動に対して致命的な影響を受ける。価格決定力がなく、コスト上昇分をクライアントに転嫁することが極めて難しい。
• 人材の流出: 低賃金、キャリア形成の機会の欠如、そして違法な就労環境は、スキルを持つエンジニアにとって魅力的ではない。結果として、優秀な人材はより良い条件を求めてすぐに流出し、企業内にノウハウが蓄積されない。
• コンプライアンスの軽視: 準委任契約で求められる自社エンジニアへの適切な管理（指揮命令）は、彼らにとって利益を圧迫する「不要なコスト」と見なされがちである。このコンプライアンス意識の欠如が、後述する法的リスクを増大させる。

この二つのモデルは、市場が逼迫し、人材の価値が高騰する局面において、全く逆の運命を辿ることになる。「本物のSES」は、その専門性を武器に価格を維持・上昇させる可能性があるのに対し、「偽SES」は上昇するコストと硬直的な価格との間で板挟みとなり、収益構造が崩壊する運命にある。

表2：事業モデルの比較：「本物のSES」 vs 「偽SES」

特徴	本物のSES事業者	偽SES事業者
提供価値	専門技術、課題解決能力	労働力（人員）の迅速・安価な提供
収益源	高スキル人材に対するプレミアム単価	労働力の単純なアービトラージ（低マージン）
競争優位性	技術力、人材の質、コンプライアンス	価格競争力
構造的弱点/リスク	高コスト構造、人材獲得・維持の難易度	人件費高騰への脆弱性、価格競争、人材流出
人材戦略	投資（教育・研修によるスキル向上）	消費（低コストでの人材確保と交代）

第3部：マクロ環境分析 — IT業界を取り巻く追い風と逆風

現在のIT業界は、力強い成長という「追い風」と、深刻なコスト圧力という「逆風」が同時に吹き荒れる、複雑な環境下にある。この二つの相反する力が、SES事業者の経営にどのような影響を与えているのかを分析する。

3.1. 市場の追い風：DX需要に支えられた持続的成長

IT市場全体が活況を呈していることは、SES事業者にとって最大の追い風である。

市場規模と成長予測:
矢野経済研究所の調査によれば、国内の民間IT市場規模は2023年度に15兆500億円に達し、今後も安定した成長が見込まれている。2026年度には17兆1,000億円にまで拡大すると予測されており、市場環境は極めて良好である 2。また、デジタル人材の派遣・紹介といった関連サービス市場も急成長しており、2022年度には1兆1,754億円規模となっている 1。
需要を牽引する要因:
この成長は、企業による旺盛なIT投資によって支えられている。主な牽引役は、業務効率化や新規事業創出を目的としたDX推進、既存システムのクラウドへの移行、そしてAIやデータの利活用に向けた投資である 2。また、レガシーシステムの維持・刷新が困難になる「2025年の崖」問題への対応も、喫緊の課題としてIT需要を下支えしている 2。
人材不足が需要を加速:
経済産業省の試算では、2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると予測されている 2。この深刻な人材不足は、企業が自社内だけで必要なエンジニアを確保することを困難にしており、結果としてプロジェクト遂行のためにSESのような外部リソースに頼らざるを得ない状況を生み出している。つまり、人材不足そのものが、SES事業者にとっての巨大で持続的な需要パイプラインを形成しているのである。

3.2. 市場の逆風：コスト高騰と淘汰の波

しかし、この力強い追い風の裏側では、企業の経営体力を奪う強烈な逆風が吹き荒れている。

倒産件数の急増:
帝国データバンクの調査によると、2024年度の「ソフトウェア業」の倒産件数は220件に達し、前年度比1.4倍と急増。過去10年間で初めて200件を超える憂慮すべき事態となった 4。より広範な「情報通信業」全体で見ても、倒産件数は11年ぶりの高水準を記録している 6。
中小・零細企業への集中:
これらの倒産は、特定の企業層に集中している。ソフトウェア業の倒産のうち、従業員10人未満の企業が全体の8割以上を占めている 4。また、企業倒産全体で見ても、「個人事業主および資本金1,000万円未満」の企業が倒産全体の7割以上を占めており、経営基盤の弱い小規模事業者の淘汰が鮮明になっている 7。
倒産の主たる原因:
各種調査データが示す倒産の原因は、驚くほど一致している。それは「人手不足倒産」と「人件費高騰」である。人手不足を要因とする倒産は過去最多ペースで推移しており 22、IT業界を含むサービス業で深刻化している 7。帝国データバンクの調査では、「情報サービス業」において正社員不足を感じる企業の割合は72.2%に達し、全業種でトップとなっている 4。この熾烈な人材獲得競争が、エンジニアの給与水準を押し上げ、企業の収益を直接的に圧迫しているのである。
ここで、市場が抱えるパラドックスの正体が見えてくる。市場の成長という「追い風」が旺盛なIT人材需要を生み出し、それが限られた人材プールを巡る熾烈な獲得競争を誘発する。この競争こそが、「人件費高騰」と「人手不足」という「逆風」の直接的な原因なのである。つまり、追い風と逆風は表裏一体であり、この市場環境は、高騰した人件費を吸収し、付加価値として顧客に転嫁できる企業と、それができない企業とを峻別する、強力な淘汰のメカニズムとして機能している。倒産件数の増加は、市場全体の不振ではなく、この市場淘汰が進行していることの動かぬ証拠と言える。

第4部：経営状況の差別化分析 — 二つのSES事業モデルへの影響

追い風と逆風が同時に吹く複雑な市場環境は、「本物のSES」と「偽SES」という二つの異なる事業モデルに対して、全く異なる影響を及ぼす。本章では、これまでの分析を踏まえ、両者の経営状況がどのように差別化されているかを論じる。

4.1. 「本物のSES」事業者の経営状況：機会と課題の共存

機会 (Opportunities):
「本物のSES」事業者は、現在の市場環境を大きな成長機会として捉えることができる。DXやAIといった高度な専門知識を要する分野での人材需要は特に強く、彼らが抱える専門家集団は引く手あまたである 2。コンプライアンスを遵守し、適切に管理された開発チームを提供できる能力は、リスクを嫌う大手クライアントにとって大きな魅力となる。高い専門性を武器に、高騰する人件費を価格に転嫁し、高い収益性を確保する道筋が存在する。
課題 (Challenges):
しかし、彼らも人件費高騰の波と無縁ではない。最大の経営課題は、利益率の維持・向上である。上昇し続ける人件費を吸収するためには、常に高単価・高付加価値の案件を獲得し続けなければならない。そのためには、人材への継続的な投資（教育・研修）と、優秀な人材を惹きつけ続けるための魅力的な報酬・労働環境の提供が不可欠となる。人材の獲得と定着こそが、事業の生命線であり、ここに失敗すれば、たとえ事業モデルが健全であっても経営危機に陥る可能性は否定できない。彼らの経営状況は、挑戦的ではあるが、成長の可能性を秘めた「機会と課題が共存する」状態と言える。

4.2. 「偽SES」事業者の経営状況：構造的破綻の危機

一方、「偽SES」事業者にとって、現在の市場環境は事業の存続そのものを脅かす「パーフェクト・ストーム（最悪の嵐）」と化している。

1. ビジネスモデルの崩壊:
彼らの収益の源泉は、クライアントからの受取単価とエンジニアへの支払給与の差額、すなわち低マージンのアービトラージのみである。人件費が急騰する現状において、このモデルは構造的に破綻している 4。コスト上昇分を吸収できるほどの利益率は元々なく、かといって価格に転嫁すれば唯一の競争優位性である「安さ」を失い、案件を失う。まさに、進むも地獄、退くも地獄の状況に追い込まれている。
2. 人材獲得競争での敗北:
賃金水準が全体的に上昇する中で、「本物のSES」事業者や大手IT企業が提示する高い給与やキャリアパスに、彼らが太刀打ちすることは不可能である。結果として、新たな人材の確保は困難を極め、既存のエンジニアも次々と流出していく。これが、統計データで顕著に現れている「人手不足倒産」の直接的なメカニズムである 22。案件を受注しても、アサインすべきエンジニアがいないという、事業の根幹が揺らぐ事態に直面している。
3. 結論としての淘汰:
ソフトウェア業や情報サービス業で急増している倒産、特に従業員10人未満の小規模事業者の倒産増加 4は、これらの致命的な圧力に晒された「偽SES」事業者の末路であると分析するのが、最も論理的かつ整合性の取れた結論である。冒頭で触れた労働者派遣業の倒産増加は、単なる類似現象ではない。それは、実質的に同じ「労働力供給ビジネス」を、異なる法的枠組みの下で行っていた事業者が、同じ経済的圧力によって淘汰されている、同一の現象の現れなのである。彼らの経営状況は、極めて深刻な危機的状況にあると言わざるを得ない。

4.3. 分析の限界：「区別が付かない」という現実

ここで、ユーザーの当初の問いかけに立ち返り、本分析の限界について明確に言及する必要がある。

帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社が公表する倒産統計データは、企業を「ソフトウェア業」や「情報サービス業」といった業種コードに基づいて分類している 4。これらのデータは、個々の企業が準委任契約を適切に運用していたか、あるいは偽装請負を行っていたかといった、コンプライアンス遵守の状況に基づいて分類するものではない。したがって、

公的な統計データを用いて、「本物のSES」と「偽SES」の倒産件数を直接的に区別し、それぞれの経営状況を数値で示すことは不可能である。

それゆえ、本レポートで提示した「偽SES事業者の経営状況は極めて悪化しており、倒産急増の主要因となっている」という結論は、直接的な統計データに基づくものではなく、公開されているマクロ経済データ、倒産動向データ、そして法的構造分析を組み合わせ、両者のビジネスモデルの脆弱性を論理的に考察した結果導き出された「推論」である。 この透明性を確保することが、本レポートの信頼性を担保する上で不可欠である。

第5部：法的リスクという時限爆弾 — 淘汰を加速させるコンプライアンス圧力

経済的な圧力に加え、「偽SES」事業者を崖っぷちに追い込んでいるもう一つの強力な力が、法的リスクである。偽装請負は、単なる契約不履行ではなく、複数の法律に抵触する明確な違法行為であり、発注者・受注者の双方に厳しい罰則が科される。このリスクが市場で広く認識されるにつれて、コンプライアンス意識の高いクライアントは「偽SES」事業者との取引を回避するようになり、彼らの事業機会をさらに狭めている。

5.1. 発注者・受注者双方に課される罰則

偽装請負が発覚した場合、主に以下の三つの法律に基づいて罰則が科される可能性がある。重要なのは、その責任が受注者であるSES事業者だけでなく、発注者であるクライアント企業にも及ぶという点である。

• 労働者派遣法違反:

  • 違反内容: 無許可での労働者派遣事業の実施。偽装請負は、実質的に許可なく労働者派遣を行ったと見なされる。
  • 罰則: 受注者（派遣元と見なされる）および、無許可事業者と知りながら派遣を受け入れた発注者（派遣先と見なされる）の双方に対し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性がある 25。また、発注者には行政指導や勧告、社名公表といった行政処分が下されるリスクもある 25。

• 職業安定法違反:

  • 違反内容: 違法な労働者供給事業の実施。
  • 罰則: 労働者を供給した受注者、およびその供給を受けた発注者の双方に対し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性がある 25。

• 労働基準法違反:

  • 違反内容: 中間搾取の禁止違反。偽装請負によって受注者が利益を得ることは、労働者から不当に利益を搾取する「中間搾取」にあたると判断される場合がある。
  • 罰則: 主に受注者が対象となるが、発注者も幇助犯として同等の責任を問われる可能性がある。罰則は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」である 15。

表3：偽装請負に関する法的罰則

法律	違反内容	受注者（偽SES事業者）への罰則	発注者（クライアント）への罰則	根拠条文（例）
労働者派遣法	無許可での労働者派遣事業	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	1年以下の懲役または100万円以下の罰金、行政指導、勧告、社名公表	第59条、第49条の2
職業安定法	違法な労働者供給事業	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	第64条
労働基準法	中間搾取	1年以下の懲役または50万円以下の罰金	（幇助犯として）同上の罰則の可能性	第118条

5.2. 「労働契約申込みみなし制度」という究極の経営リスク

クライアントにとって、罰金や懲役以上に恐ろしいのが「労働契約申込みみなし制度」である。

制度の概要:
この制度は、発注者（派遣先）が違法な労働者派遣（偽装請負を含む）を悪意をもって（違法であると知りながら）受け入れた場合、その違法行為が行われた時点で、発注者がそのエンジニア（派遣労働者）に対し、直接の労働契約を申し込んだものとみなすという、極めて強力な制度である 31。
適用条件:
この制度は、①派遣禁止業務への従事、②無許可事業者からの受け入れ、③期間制限違反、そして④偽装請負など、5つの違法派遣類型に該当する場合に適用される 31。
クライアントへの経営インパクト:
この制度が適用されることは、クライアントにとって経営上の大惨事となりうる。

• 意図せぬ雇用の発生: エンジニアがこの「みなし申込み」を承諾すれば、クライアントは直接雇用する義務を負う。これにより、当初の人員計画を大幅に超える従業員を抱えることになりかねない 34。
• 人件費の急増: 派遣料金や業務委託費といった変動費が、給与や社会保険料といった固定費に変化し、人件費が恒常的に増加する 34。
• 人材ミスマッチ: 自社の採用基準やカルチャーに合わない人材を、長期的に雇用し続けなければならないリスクが生じる。

これらの甚大な法的リスクを認識した、合理的な判断能力を持つクライアント企業が取る行動は明らかである。すなわち、取引先であるSES事業者のコンプライアンス体制を厳しく審査し、少しでも偽装請負のリスクがある事業者との契約を躊躇、あるいは解消することである。このクライアント側で発生する「質への逃避（Flight to Quality）」は、市場における需要サイドからの強力な淘汰圧力として機能する。「偽SES」事業者は、経済的な圧力だけでなく、コンプライアンスを重視する市場からの締め出しによっても、その存立基盤を急速に失っていくのである。

結論と将来展望

本レポートの分析を通じて、「本物のSES」事業者と「偽SES」事業者の経営状況が、現在の市場環境下で著しく乖離していることが明らかになった。

分析結果の要約:

• 「本物のSES」事業者の経営状況:
  旺盛なIT需要を追い風に成長機会を掴む一方、人件費高騰という逆風にも晒されている。しかし、その専門性やコンプライアンス遵守体制を付加価値として価格に転嫁できる可能性があり、経営課題は多いものの、事業の継続性と成長性は十分に確保できる「挑戦的だが存続可能な状況」にある。
• 「偽SES」事業者の経営状況:
  人件費高騰によって、低マージンの労働力アービトラージというビジネスモデルが構造的に破綻。人材獲得競争にも敗北し、さらにコンプライアンスを重視するクライアントからも敬遠されるという、経済的・法的両面からの圧力に苛まれている。その経営状況は「極めて precarious（不安定）であり、構造的破綻の危機」に瀕している。

ユーザーの問いへの最終回答:
公的統計データを用いて両者を明確に切り分けることは不可能である。しかし、本レポートで展開した論理的推論に基づけば、「偽SES」事業者は「本物のSES」事業者に比べて、著しく悪化した経営状況に直面していると結論付けるのが妥当である。 労働者派遣業で観測されている倒産件数の急増は、実質的に同じビジネスモデルを持つ「偽SES」セグメントの行く末を正確に映し出す鏡であると言える。ソフトウェア業界における倒産急増の背景には、これら「偽SES」事業者の淘汰が相当数含まれている可能性が極めて高い。
将来展望:
今後、日本のITサービス業界の二極化はさらに加速するだろう。市場は、高度な専門性を持ち、コンプライアンスを遵守し、優秀な人材を惹きつけられる「本物のSES」事業者を中心に再編・集約されていく。一方で、価格競争力のみに依存した旧来の「人出し」モデルは、経済合理性と法的正当性の両面からその存在意義を失い、市場からの退出を余儀なくされる。
この淘汰のプロセスは、倒産する企業にとっては痛みを伴うものである。しかし、エンジニアのキャリア形成、クライアント企業のプロジェクト成功、そして業界全体の健全な発展という長期的な視点に立てば、それは質の低いサービスと不健全な労働環境を市場から浄化する、必要かつ必然的な進化の過程であると評価できるだろう。

引用文献

1. SESの将来性【市場規模と成長性】 – note, 10月 5, 2025にアクセス、 https://note.com/ses_radio/n/nef470cf7d9af
2. SES業界研究：SES業界の特徴や仕事内容、平均年収、大手企業の …, 10月 5, 2025にアクセス、 https://rookie.levtech.jp/guide/detail/60011/
3. SES業界の今後は？将来性はあるの？SESのプロがIT業界全体の市場規模から解説, 10月 5, 2025にアクセス、 https://hrtech-guide.co.jp/ses/marketsize/
4. ソフトウェア業の倒産、過去10年で最多 前年度の1.4倍に増加、人件 …, 10月 5, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001063.000043465.html
5. ソフトウェア業の倒産、 過去 10 年で最多 – 帝国データバンク, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/b953ea7c20254801a2a88284eb8887d8/20250423_%E3%80%8C%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E6%A5%AD%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%80%92%E7%94%A3%E5%8B%95%E5%90%91(2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6).pdf
6. 淘汰が続く情報通信関連企業、倒産件数が11年ぶりに400件超 TSR調査 – オフィスのミカタ, 10月 5, 2025にアクセス、 https://officenomikata.jp/news/16925/
7. 倒産集計 2024年度報（2024年4月～2025年3月）｜株式会社 帝国 …, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/g2-5yfk9w/
8. 「ソフトウェア業」の倒産動向（2024年度）｜株式会社 帝国データバンク$TDB$, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250423-software-br24fy/
9. 準委任契約の特徴とは？派遣・請負との違い、適している業務について解説 – マンパワーグループ, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.manpowergroup.jp/client/manpowerclip/hrconsulting/quasi-mandate.html
10. 【図解】SESとSIer・派遣・請負の違いとは？エンジニア目線での …, 10月 5, 2025にアクセス、 https://staff.persol-xtech.co.jp/hatalabo/officework/710.html
11. SES契約で指揮命令とみなされるケースは？気をつけないといけないポイント, 10月 5, 2025にアクセス、 https://sessoken.com/posts/ses_command_order
12. SESで偽装請負と判断されないために｜準委任契約と派遣の違い、注意点を解説, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.isfnet-services.com/blog/hr/ses-disguise-contract
13. 【完全版】SES契約（システムエンジニアリング契約）とは？派遣や請負との違いから、メリット、デメリットまで解説 – みらいワークス, 10月 5, 2025にアクセス、 https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/systemengineeringservice
14. SESで直接コミュニケーションをとると指揮命令？注意すべきケースを解説 – レバテック, 10月 5, 2025にアクセス、 https://levtech.jp/partner/guide/article/detail/149/
15. 偽装請負とは？判断基準や罰則を解説 | 人材派遣・人材紹介の …, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.manpowergroup.jp/client/manpowerclip/hrconsulting/disguised-contracting-issues.html
16. 偽装請負について｜東京労働局, 10月 5, 2025にアクセス、 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/001.html
17. 偽装請負とは？ 判断基準や違反した場合の罰則、回避方法を解説 …, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.legalon-cloud.com/media/disguised-subcontracting
18. 偽装請負とは？ 違法性の判断基準・問題点・罰則・事業者の注意点などを解説！ – 契約ウォッチ, 10月 5, 2025にアクセス、 https://keiyaku-watch.jp/media/kisochishiki/gisoukeoi/
19. 業務委託の指揮命令、指示はどこまでOK！？偽装請負となるケースと罰則についても解説！, 10月 5, 2025にアクセス、 https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/subcontracting_directions
20. 【2025年最新版】SES業界のM&Aの市場動向、成功事例や売買戦略を徹底解説, 10月 5, 2025にアクセス、 https://ma-navigator.com/columns/ses-ma
21. 帝国データバンク、企業倒産件数の集計結果を発表 人手不足や物価高の影響で1万件超え, 10月 5, 2025にアクセス、 https://bizzine.jp/article/detail/11424
22. 東京商工リサーチ, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.tsr-net.co.jp/
23. 倒産集計 2025年 8月報 – 帝国データバンク, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20250908-bankruptcy202508/
24. 令和6年12月は 21社, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/news/1454/101.pdf
25. 偽装請負とは？判断基準と具体例、罰則、対策を解説, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.b-stylejob.jp/column/19950/
26. 偽装請負とは？発生した際の罰則から具体的な対策まで解説 – パーソルビジネスプロセスデザイン, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.persol-bd.co.jp/service/bpo/s-bpo/column/disguised-contracting/
27. 偽装請負の代表的なケースと問題点 企業の罰則・法的リスクや注意 …, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.tempstaff.co.jp/client/hr-knowledge/4918.html
28. 偽装請負の罰則とは？適用する３つの法律と判断基準や問題点を徹底解説！ | DiSPA! ディスパ, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.dispa.matchingood.co.jp/tips/1731
29. IT業界における偽装請負とは？違法になるケースを弁護士が解説します, 10月 5, 2025にアクセス、 https://roumu-osaka.kakeru-law.jp/laborcolumn/post-3314/
30. 偽装請負とは？人材派遣との違いは？ | 顧問弁護士SOS | みらい総合法律事務所, 10月 5, 2025にアクセス、 https://roudou-sos.jp/false-contracting/
31. 【10分で理解】労働契約申込みみなし制度のポイント, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.roudoumondai.com/qa/non-regular/deemed-to-offer.html
32. 労働契約申込みみなし制度とは？｜パソナの人材派遣サービス, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.pasona.co.jp/clients/service/jhk/guide/rules/cp19/
33. 労働契約申込みみなし制度の対象となるのは？ポイントと対策を解説 – テンプスタッフ, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.tempstaff.co.jp/client/hr-knowledge/5682.html
34. 労働契約申込みみなし制度とは？禁止事項や企業への影響について – ジンジャー（jinjer）, 10月 5, 2025にアクセス、 https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/labor-contract_application_deemed-system/
35. 労働契約申込みみなし制度の概要 – 厚生労働省, 10月 5, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/content/000904257.pdf