インフレ人手不足経済下での人材派遣業の将来

アベノミクスもそろそろ結果が現れつつあります。
マクロ経済の状況から考えて、アベノミクスの目標である完全雇用状態になったとき、IT業界で主流のIT人材派遣業はどうなるのか、そのとき売れる業態はどんなものなのか、生成AIのClaudeに質問しながら推測してみたいと思います。

Claudeに問う
日銀による現在の日本経済の解説
デフレからインフレへの転換
1. インフレ経済で伸びる業種

Claudeに問う

労働者や下請け企業から見た、デフレ経済とインフレ経済の違いについて解説してください。
この場合のインフレ経済は高インフレではなく、インフレ率2%程度の適正なインフレ率とします。
また、インフレの内容はコストプッシュ型ではなくディマンドプル型という前提で説明してください。

労働者や下請け企業から見た、デフレ経済とインフレ経済（インフレ率2%程度の適正なインフレ、ディマンドプル型）の違いは以下のようになります。

【デフレ経済】

物価が下落する傾向にあり、将来の物価下落を見越して消費者は消費を手控える。
企業は将来の需要減少を危惧し、投資を手控える。
賃金は伸び悩み、時には賃金デフレが起こる。
債務の実質的な負担が増す。
労働者にとっては実質賃金が低下し、生活が苦しくなる。
下請け企業にとっては発注単価の値下げ圧力が強まり、収益が圧迫される。

【インフレ経済】

物価は緩やかに上昇するが、企業や家計の期待インフレ率も安定している。
消費者は将来の物価上昇を見越して、現在の消費を促進される。
企業は需要増加を期待し、設備投資や雇用を積極化する。
賃金は物価上昇に追随して緩やかに上昇する。
債務の実質的な負担は軽減される。
労働者にとっては実質賃金が維持または上昇し、消費を増やせる。
下請け企業にとっては発注単価の値上げが見込め、収益性が改善する。

適度なインフレ経済下では、需要の適度な増加に支えられた持続的な経済成長が期待できます。一方で、高インフレになると物価が急騰し、企業や家計の行動が歪められるリスクがあります。

雇用の増加・減少はどうなりますか。

雇用面での違いは以下のようになります。

【デフレ経済】

企業は将来の需要減少を警戒し、積極的な雇用を手控える。
賃金上昇期待がなく、人件費抑制の動きが強まる。
企業業績の悪化に伴い、雇用調整(リストラ)を行う企業が増える。
結果として、雇用は減少する傾向にある。

【インフレ経済(適度なインフレ)】

企業は需要の増加を見込み、生産拡大のための積極的な人員確保に動く。
物価上昇に賃金が追随するため、人件費高騰の懸念は小さい。
企業業績の改善により、雇用拡大余力が生まれる。
結果として、雇用は増加する傾向にある。

適度なインフレ経済下では、企業が将来の需要増加を期待し、設備投資とともに雇用拡大を図ることが一般的です。労働需給が引き締まり、賃金の適度な上昇も促されます。

一方、デフレ経済下では需要減少への警戒感から、企業は雇用を絞り込む姿勢になりがちです。賃金の伸びも鈍化し、労働市場は緩んでいきます。

つまり、適度なインフレ経済の方が、雇用増加と所得環境の改善につながるということになります。

下請け企業へ依頼される案件(仕事)の増減についても説明してください。

はい、下請け企業への仕事(案件)の増減についても説明します。

【デフレ経済】

親企業は需要減少を見据え、発注を手控える傾向にある。
発注単価の値下げ圧力が高まり、下請け企業の収益が圧迫される。
親企業の業績不振に伴い、下請け先の整理が進む可能性がある。
結果として、下請け企業への発注案件は減少する。

【インフレ経済(適度なインフレ)】

親企業は需要増加を見込み、増産に向けた外注発注を積極化する。
物価上昇に伴い、発注単価の適度な値上げが認められやすい。
親企業の収益改善で、下請け活用による外部リソース確保が進む。
結果として、下請け企業への発注案件は増加する。

適度なインフレ経済下では、親企業が需要増加を背景に生産を拡大しようとするため、外注による生産補完需要が高まります。発注単価の値上げ交渉力も高まるでしょう。

一方、デフレ経済下では需要減少への先行き不安から、親企業は発注を抑制し、コストダウン圧力を高める傾向にあります。下請け企業への発注は減少しがちです。

つまり、適度なインフレ経済は下請け企業にとっても受注機会が増え、事業環境が良くなる状況と言えます。

大企業のように消費者へ直接商品やサービスを提供している企業の売上の増減はどうなりますか。

大企業で最終消費者に直接商品・サービスを提供している企業の売上げについても、デフレ経済とインフレ経済で大きな違いがあります。

【デフレ経済】

物価が下落する見通しから、消費者は消費を先送りする傾向が強まる。
企業は将来の需要減少を見込み、価格競争が激しくなる。
賃金の伸び悩みから、消費者の実質購買力が低下する。
企業は販売不振に伴い、値引きセールなどを frequent に行う。
結果として、企業の売上高は伸び悩む、または減少する可能性が高い。

【インフレ経済(適度なインフレ)】

物価上昇を見据えて、消費者は現在の購買を先行させる。
企業は需要の増加に備え、積極的な販売促進活動を展開する。
賃金の適度な上昇で、消費者の実質購買力が維持される。
価格設定の自由度が高まり、適度な値上げが可能になる。
結果として、企業の売上高は増加する傾向にある。

適度なインフレ経済下では、消費者の購買意欲が刺激され、企業も販売機会の増加を見込めるため、売上の拡大が期待できます。一方デフレ環境では、消費の手控えや低価格競争が避けられず、売上が伸び悩みがちです。

人材派遣会社の売り上げと経営状態については、デフレと適正インフレどのように違いますか。

人材派遣会社の売上げと経営状態については、デフレ経済と適正なインフレ経済で以下のような違いがあります。

【デフレ経済】

企業は需要減少を見込み、人員削減や新規採用抑制に動く。
雇用不安から派遣社員への需要が低迷する。
人件費抑制の流れから、派遣単価への値下げ圧力が高まる。
派遣会社の売上げは減少し、経営環境が厳しくなる。

【適正なインフレ経済(2%程度)】

企業は需要増加に備え、生産拡大のための人員確保を図る。
人手不足から、派遣社員のニーズが高まる。
物価上昇に伴い、派遣単価の適度な引き上げが可能になる。
派遣会社の売上げは増加し、経営環境が好転する。

デフレ経済下では企業の人員削減姿勢から派遣需要が低迷し、単価も下がりやすくなります。適正なインフレ経済下では、企業の積極採用に伴い派遣需要が高まり、人手不足感から単価の適度な引き上げも可能です。

したがって、人材派遣会社にとっては適正なインフレ経済の方が、受注機会と単価の面で有利な環境が実現しやすくなります。売上げと経営状態の改善につながるでしょう。

それは人手不足の完全雇用状態になっても同様ですか。

完全雇用状態になると、人材派遣会社の売上げと経営環境に変化が生じる可能性があります。

完全雇用状態では、企業が正社員として雇用する労働力が不足するため、派遣社員へのニーズが一時的に高まる可能性があります。しかし、長期的には以下のようなリスクがあります。

企業は人材の定着を図るため、派遣社員から正社員への直接雇用に動く
労働市場が引き締まり、派遣単価が高止まりするリスク
人材確保競争が激化し、派遣会社の人件費負担が増す
高付加価値人材の確保が難しくなり、付き合い難しい仕事しか残らない

つまり、完全雇用状態が長期化すると、企業は直接雇用に切り替える動きが強まり、人材派遣需要そのものが縮小に向かう可能性があります。

一方で、適度なインフレ経済下(2%程度)の場合は、企業の積極採用姿勢から派遣需要は底堅く推移し、単価も適度な値上がりが可能と考えられます。

したがって、人材派遣会社にとっては適度なインフレ経済の方が、より持続的に好環境が維持できると言えそうです。完全雇用状態が長期化すると、かえって経営を圧迫するリスクもあるということです。

完全雇用状態が長期化する前提で、デフレから適正インフレに変わると、売上が伸びるのは、どんな製品やサービスになりますか。
逆に売上が減少するのは、どんな製品やサービスになりますか。

デフレ経済から適正インフレ経済(2%程度)に移行した場合、売上が伸びる可能性が高い製品・サービスと、売上が減少するリスクのある製品・サービスは以下のように考えられます。

【売上が伸びる可能性が高い製品・サービス】

家電・自動車など耐久消費財
旅行・外食などのサービス
住宅やリフォームなどの住宅関連
衣料品や日用品などの消費財全般

理由: 適正インフレ下では、将来の物価上昇を見越して消費者は現在の購買を促されます。企業も需要増加を見込んで積極的な販売促進を図ります。賃金の適度な上昇で実質購買力も維持されるため、消費が喚起されやすくなります。

【売上が減少するリスクのある製品・サービス】

高額な贅沢品や非必需品
デフレ型低価格ビジネスモデル(ディスカウントストアなど)

理由: 適正インフレ下で物価が上昇すれば、消費者の選別的な買い控えが発生しがちです。贅沢品や非必需品への支出を抑える可能性があります。また、デフレ型低価格ビジネスは物価上昇に対応が難しくなります。

つまり、生活必需品全般と耐久消費財は適正インフレ下で売上が増える傾向にありますが、一方で贅沢品や非必需品、デフレ型ビジネスは逆に打撃を受けるリスクがあると言えそうです。

今の質問を企業間取引に限定すると、どうなりますか。

企業間取引に焦点を当てた場合、デフレ経済から適度なインフレ経済(2%程度)に移行すると、以下のような製品・サービスの売上げの変化が予想されます。

【売上が伸びる可能性が高い製品・サービス】

設備投資関連: 機械装置、工場用設備、建設資材など
IT関連: ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービスなど
物流関連: 輸送、倉庫、梱包資材など

理由: 適度なインフレ下では企業が需要増加を見込み、生産能力の拡大や合理化投資を行うため、関連する資本財・サービスの需要が増えると考えられます。

【売上が減少するリスクのある製品・サービス】

価格競争の激しい標準品・一般資材
デフレ型の低コストアウトソーシングサービス

理由:
適度なインフレになると、企業は価格転嫁の自由度が高まるため、従来のコストダウン競争が和らぐ可能性があります。その代わり、付加価値の高い製品・サービスが重視されがちです。

つまり、企業間取引では設備投資関連、IT関連、物流関連などの売上げが増える一方、価格競争の激しい標準品や、デフレ型の低コストアウトソーシングサービスは伸び悩むリスクがあるということです。企業は付加価値志向に傾きやすくなるためです。

日銀による現在の日本経済の解説

現在のマクロな日本経済の状況を知るために、日本銀行政策委員会審議委員の安達誠司さんによる「わが国の経済・物価情勢と金融政策」の解説から、今後の景気に関連する予測の説明を一部抜粋して、記載します。

『日銀短観で企業の物価見通しを確認すると、2022 年頃から中長期の予想インフレ率は２％程度で落ち着いています。これは、日本銀行が掲げる「物価安定の目標」の実現見通しが高まってきた証左であると考えています』

『わが国の経済ですが、一部に弱めの動きもみられますが緩やかに回復しているとみています。足もとでは、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が、わが国経済を下押ししていますが、あくまでも一時的な要因であると考えています。この一時的な下押し要因を除けば、現状は緩やかに回復していると考えています』

『設備投資についてですが、ここ数年はＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）に対する需要の高まりに加えて、都市の再開発や物流拠点の整備といった建設投資の需要も高まっています』

『しかし、その実績を日銀短観の堅調な計画と対比すると、物足りない状況が続いています（図表７、８）。この背景としては、海外経済の不透明感から外需の先行きが見通し難いほか、実際に建設や設置を行うための人材の不足から、設備投資が後ずれしているためだと考えられます。もっとも、設備投資が後ずれをしながらも計画自体は堅調を維持しているので、企業の設備投資意欲は依然として強いと思われます』

『そして、消費者物価の先行きですが、こちらも「粘着的な消費者物価」と「伸縮的な消費者物価」に分けて考えたいと思います』

『先に、「伸縮的な消費者物価」についてみていきます。円ベースでの輸入物価の動向をみますと、コロナ禍での国際商品市況の高騰や、グローバルなサプライチェーンの混乱の影響等から急騰していたものの、2022 年９月にピーク水準をつけて以降は下落基調になっていました。もっとも、その後は、水準的には 2023年 7 月に底打ちをしており、前年比伸び率では、本年２月にプラスに転じました。「伸縮的な消費者物価」は輸入物価から６～９ヶ月程度のタイムラグをもって動いていると考えられることから、本年の夏から秋頃にかけて底打ちをして、反転する可能性があります』

『次に、「粘着的な消費者物価」ですが、本年の春季労使交渉の結果を受けて、上昇幅を拡大していく可能性が高まっています。具体的には、この春季労使交渉の結果が賃金に反映されるまでには今後、数ヶ月の時間がかかると考えられます。そして、この賃金上昇が物価へ反映されるのは、さらにその後であることを想定すると、「伸縮的な消費者物価」と同様に本年の夏から秋頃にかけて上昇機運が高まる可能性があると推察されます』

『また、今後の賃金動向ですが、今年度に高い賃上げが実現したからといって、人口減少や少子高齢化に伴う構造的な人手不足が解消するとは考え難いことや、労働供給を支えてきた高齢者や女性の非労働力人口が歴史的な低水準であることを踏まえると、引き続き人手不足感が強まっていくリスクが懸念されます。そのため、企業にとっては、労働力を確保するために、ある程度の賃上げを持続的に実施していかざるを得ない環境が続くということが現時点でのメインシナリオになると想定されます。この点からも「粘着的な消費者物価」が着実に上昇していく可能性が高いと考えています』

原文は以下のリンクになります。

わが国の経済・物価情勢と金融政策
熊本県金融経済懇談会における挨拶要旨
日本銀行政策委員会審議委員　安達　誠司
2024年5月29日

デフレからインフレへの転換

前半で、Claudeにデフレとインフレの違いについて解説してもらいました。
これについて私は、以前の記事 (デフレ脱却とSIer業界の関係についての考察) で解説していますが、私には経済に関する権威も信用も無いので、私が解説してもブログの読者にとっては、どこまで本当か分からないと思います。
しかし、生成AIは特に利害関係を考えずに知っている事を説明しますから、読者にとっても比較的信頼できる解説者だと思います。
疑惑があっても自分で生成AIに質問して確かめる事もできます。
事実を広めたいとき、生成AIに語って貰うのは良い方法だと思います。
ChatGPT や Gemini などは、若干企業組織の不利益になるような説明を避けるように調教されているようですが、Claude は比較的素直に答えてくれます。
用途に応じて使い分ければ良いと思います。

後半で、日銀広報から引用した安達誠司さんの説明を見るとデフレ脱却とインフレ人手不足経済は、ほぼ確実に進捗している事が推測できます。
『人口減少や少子高齢化に伴う構造的な人手不足が解消するとは考え難いことや、労働供給を支えてきた高齢者や女性の非労働力人口が歴史的な低水準であることを踏まえると、引き続き人手不足感が強まっていくリスクが懸念されます』という言葉に今後の人手不足状況の推移が説明されています。

ここで生成AIのClaudeの回答を振り返ってみましょう。

『企業は人材の定着を図るため、派遣社員から正社員への直接雇用に動く』
『労働市場が引き締まり、派遣単価が高止まりするリスク』
『人材確保競争が激化し、派遣会社の人件費負担が増す』
『高付加価値人材の確保が難しくなり、付き合い難しい仕事しか残らない』
『完全雇用状態が長期化すると、企業は直接雇用に切り替える動きが強まり、人材派遣需要そのものが縮小に向かう可能性があります』

デフレ時代は、派遣が盛んに利用されてきましたが、インフレになると『企業は人材の定着を図るため、派遣社員から正社員への直接雇用に動く』ことが盛んになり、『人材派遣需要そのものが縮小に向かう可能性があります』と答えています。
これは私の認識でも同様です。
人手不足経済では企業は労働者を奪い合うことになりますから、必然的に一度確保した人材は長期的に囲い込むことになります。
デフレ時代のように『必要な時だけ人材を雇って、必要無くなったら契約解除する』ということは難しくなるでしょう。
必要な時に人材を雇えなくなります。

現在はまだ完全雇用に到達していない、デフレからインフレへの転換期ですから、Claudeの説明の『人材派遣会社にとっては適正なインフレ経済の方が、受注機会と単価の面で有利な環境が実現しやすくなります。売上げと経営状態の改善につながるでしょう』の時期にあたります。

しかし、完全雇用状態になりますと、その後の説明の『完全雇用状態が長期化すると、企業は直接雇用に切り替える動きが強まり、人材派遣需要そのものが縮小に向かう可能性があります』という状態になるわけです。

政府と日銀はアベノミクスにより完全雇用状態を目指しています。

つまり、インフレ人手不足経済の完全雇用状況の下では、人材派遣業に未来は無いと言えると思います。

デフレ経済の不景気の間、日本のIT業界では自称SESという実質的なITエンジニアの人材派遣業が広く普及しました。
今は、まだデフレからインフレへの転換期なので、一時的にITエンジニアの人材派遣業が盛んになっていますが、この状況は長続きしないと私は思っています。
今年(2024年)後半から来年あたりから、ITエンジニアの直接雇用の動きが盛んになり、労働市場にITエンジニアがいなくなり、人材派遣会社がITエンジニアを雇えなくなってくるでしょう。
また、ITエンジニアの不足から派遣単価が上昇して、価格メカニズムにより派遣の需要が低迷する事が予想されます。
派遣会社が直接雇用と「支払う賃金の高さ」で競争するのは、普通に考えて勝ち目の無い競争です。

既に派遣会社が行き詰まる兆候は現れています。
人手不足の時代に人材関連サービス業の倒産が急増　～中小の人材紹介会社は長い冬の到来か～

以上の認識から、ITエンジニアの方々は、自称SESの実質ITエンジニア派遣会社に登録して働くのは、避けた方が良いと、私は思います。

なお、本物のSESは、全く別次元の話になりますので、この話からは除外してください。

「本物のSES」と、「自称SESの実質ITエンジニア派遣会社」の違いは、以下の記事で解説しています。生成AIの解説ですが、私より信頼できるでしょう。

Claudeに問う「ＳＥＳとは、なんですか？教えてください」